情報提供
なぜこの保険に入っているのか
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賃貸借契約に火災保険が必要とされる理由
賃貸借契約では、火災保険（または借家人賠償責任保険）への加入を必須条件としていることが一般的です。なぜ火災保険が必要なのかをご説明します。
火事を起こしてしまった場合、部屋の修繕費用は入居者の負担に
火災・水濡れ等で部屋を損傷させた場合の大家さんへの賠償を補償します。賃貸借契約では、借りている部屋を退去時に元の状態へ戻す「原状回復義務」があります。万が一、ご自身の不注意で火事を起こしてしまった場合、部屋の修繕費用は大家さんから入居者に請求されるのが基本です。借家人賠償責任は、こうした修繕費用の負担に備えるための補償です。
日常生活の思わぬ事故で、高額な賠償責任を負うことも
自転車事故やトイレを詰まらせたことによる階下への漏水事故など、日常生活での賠償を補償します（国内外で適用されます）。洗濯機の排水ホースが外れて水があふれ、階下の入居者の家財を水浸しにしてしまうなど、日常生活の中の思わぬ事故で他人に損害を与えてしまうケースは少なくありません。また、近年は自転車による対人事故も増加しており、加害者になった場合には高額な賠償責任を負うことがあります（判例では1億円近くに達したケースも報告されています）。「エイブルの入居者保険」に付帯されている賠償責任・修理費用補償特約であれば、こうした万一の事故も補償の対象です。
火事だけでなく、水災・落雷・盗難まで幅広く対応
火災・盗難・水濡れ等でご入居者様の家具・家電・衣類等の持ち物が損害を受けた場合に補償されます。ご自身の不注意で火事を起こしてしまった場合はもちろん、隣室などからの「もらい火」の被害を受けた場合も、家財の補償の対象です（もらい火の場合、失火責任法により出火元に重大な過失がない限り相手に賠償を求めることは基本的にできないため、ご自身の家財保険で備えておく必要があります）。そのほかにも、ゲリラ豪雨による水災や落雷など、日常のさまざまなリスクから家財を守ります。
火災保険だけでは地震による損害は補償されません
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地震による火災や、津波・噴火などによる損害は補償されません
地震そのものによる損害だけでなく、地震による火災や、津波・噴火などによる損害も、通常の火災保険の補償対象外です。日本は地震大国であり、備えるには地震保険への加入が必要です。まずは今のご契約に付帯しているか確認してみましょう。
- 家財の損害を補償 — 地震・噴火・津波により家具・家電・衣類等の家財が損害を受けた場合に補償されます。
- 地震による火災も補償 — 地震が原因で発生した火災は、通常の火災保険では補償されません。地震保険でのみカバーされる範囲です。
- 当面の生活資金に — 被災後の家財の買い直しや当座の生活費など、生活再建に必要な資金の備えになります。
知っておきたいポイント
- 被災者生活再建支援金など公的な支援制度だけでは、家財の再購入費用をまかなうのは難しいのが実情です
- 地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットでのみ加入できます。付帯の有無は保険証券等でご確認いただけます
気づかないうちに不足しているケースがあります
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暮らしの変化に合わせて、補償額も見直しのタイミングです
ご契約当初と比べて、ご家族構成やお持ちの家財、暮らし方が変わることは自然なことです。ご入居時に設定した補償額が、今のご状況にも見合っているか、この機会に一度ご確認いただくことをおすすめします。
こんな変化はありませんか？
ご入居後の暮らしの変化によって、必要な補償額は変わります。以下に当てはまる方は、一度内容をご確認いただくことをおすすめします。
- 家族が増えた、または同居人が増えた
- 引っ越し後に家具・家電を新調した
- 自転車・楽器・パソコンなど高価なものが増えた
- 在宅時間が増え、家の中の持ち物の総額が上がった気がする
- 家財の補償額 — 実際のご家財の総額に対して、設定されている補償額が見合っているかどうかを確認できます。
- 個人賠償責任の限度額 — 自転車事故や水漏れなど、日常生活での賠償リスクに十分な限度額が設定されているか確認できます。
- 地震保険の有無 — 地震・噴火・津波による損害は通常の火災保険では補償されません。付帯の有無をこの機会にご確認ください（詳しくは前の「地震保険は付帯していますか？」もご覧ください）。
まずは今の内容を知っておくだけでも安心につながります
補償額の確認は、必ずしもプラン変更を前提とするものではありません。今の契約内容を知っておくことで、いざという時に落ち着いて対応できます。ご不明な点があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。
迅速な報告が保険金受け取りの鍵です
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事故発生後は速やかにご連絡ください
報告が遅れると、損害状況の確認ができず保険金のお支払いに影響する場合があります。まずは保険会社までご報告ください。
事故発生・損害確認
火災・水濡れ・盗難・破損など損害の状況を確認。身の安全を最優先に。可能であれば、被害箇所をスマートフォン等で写真・動画に残しておくと、その後の保険金請求手続きがスムーズになります。
保険会社へ連絡
なるべく早く保険会社の事故受付へご連絡ください。事故の日時・場所・状況をお伝えください。
必要書類の提出
保険会社から案内される書類（事故報告書・見積書など）をご準備ください。
保険金のお支払い
審査完了後、保険金が指定口座へ振り込まれます。
改姓・家族変更・転居があった際は必ずご連絡を
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変更が生じた際はお早めにご連絡ください
契約内容と実態が異なる状態で事故が起きると、保険金が支払われない場合があります。
- 家族人数の変更 — 同居家族が増減した場合は必要保険金額が変わる可能性があります。
- 改姓（結婚など） — お名前が変わった場合、契約者情報の変更が必要です。
- 転居（住所変更） — 引越しの場合、新住所への変更手続きが必要です。
保険契約はそのまま継続してご利用いただけます
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保険契約は管理会社ではなく、お客様と保険会社の契約です
物件の管理会社がかわっても、保険契約はお客様と保険会社の契約のため、引き続きご利用いただけます。ただし、管理会社より指定された保険がある場合はそちらに準じてください。
退去しても保険は自動解約されません
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退去しても保険は自動的に解約されません
保険の解約はご契約者様ご自身で手続していただく必要があります。エイブルが退去に伴って自動的に解約を行うことはありません。忘れると退去後も保険料が発生し続けます。
解約する場合
退去日をご連絡ください。1ヵ月以上残り期間がある場合、残存期間分の保険料は返金されます（短期解約手数料が差し引かれる場合あり）。
退去先に引き継ぐ場合（おすすめ）
お引越し先が賃貸物件なら新居でも継続できます。転居先の住所をお知らせいただくだけで手続きできます。
退去日より前に遡って解約することはできません
「1ヶ月前に退去していた」場合でも、その期間の保険料は返金されません。退去日が決まり次第すぐにご連絡ください。
こんなトラブルが起きています
- 退去後1ヶ月後に解約連絡をしたが、その分の保険料は戻らなかった
- 手続きを忘れ、新居と旧居で二重に保険料を払い続けていた
万が一の際もご安心ください
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保険会社が破綻しても補償は守られます
日本国内で営業する損害保険会社はすべて当機構への加入が義務付けられています。破綻時も保険金の80〜100%が保護されます。
安心のポイント
ご加入の保険会社も当機構に加入しています。万が一の事態でも、補償が突然ゼロになることはありません。
店舗・事務所利用は必ずご連絡ください
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居住以外の用途で使用される場合、補償対象外となります。
用途が異なる状態で事故が発生した場合、保険金が支払われない可能性があります。
こんな場合はご連絡ください
- 自宅の一部を事務所として使い始めた
- 自宅の一部を店舗として使用（ネイルサロン・教室など）
- 民泊（Airbnbなど）として利用し始めた
- 別に自宅があり、物置や倉庫としての利用をしている
いつでも無料でご相談いただけます
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24時間365日、いつでもご相談いただけます
急な体調不良やケガ、健康に関するお悩みなど、24時間いつでも看護師や専門オペレーターに電話でご相談いただけるサービスです。夜間や休日など、病院に行くべきか迷った時にもご利用ください。